すらら不登校の出席扱い制度の評判は？元教員が利用申請のコツや注意点まで徹底解説【2026年版】

不登校になると、欠席日数、内申点、高校受験への影響が大きな不安になります。特に中学生の場合、「このままで進路は大丈夫だろうか」と不安を抱く保護者の方も多いでしょう。

すららは、不登校の児童生徒が自宅ですらら教材を使って学習した場合に、一定の条件を満たせば出席扱いとして認められる教材です。利用申請の支援で、他社には見られないほどの実績があり、個別相談や学校との交渉代行のような支援を提供している点が特徴です。

ただし、すららを使えば自動的に出席扱いになるわけではありません。最終的に認めるかどうかは学校長の判断です。

この記事では、元教員の立場から、すらら不登校のご家庭での出席扱い制度利用にかんする評判、利用する利点、申請時の注意点や対策・コツまで分かりやすく解説します。
出席扱い制度を検討している方は、すららの資料請求や無料体験を始める前に、まずこれらの点を確認しておきましょう。

セクション１｜出席扱い制度・ネット出席とは

出席扱い制度とは、不登校の児童生徒が学校外で学習した場合でも、一定の条件を満たせば、学校の指導要録上「出席扱い」として認められる制度です。

不登校になると、学校に行けない期間が長くなり、欠席日数や学習の遅れが大きな不安になります。特に中学生の場合、欠席日数や成績評価が高校受験に関わりやすいため、「学校には行けないが、家で勉強している努力をどう扱ってもらえるのか」は重要な問題です。

出席扱いになる方法には、教育支援センター、いわゆる適応指導教室に通う方法や、フリースクールなどの民間施設を利用する方法があります。これらに加えて、近年注目されているのが、ICTを活用した自宅学習を出席扱いにする方法です。

すららでは、このICTを使った出席扱い制度を「ネット出席」と呼んでいます。つまり、学校には登校できないものの、自宅でパソコンやタブレットを使って学習し、その学習状況を学校が確認できる場合に、出席扱いとして認められる可能性があるという仕組みです。

ただし、ここで大切なのは、すららを使えば自動的に出席扱いになるわけではないという点です。出席扱いになるかどうかは、文部科学省の通知に基づきつつ、最終的には学校長が判断します。そのため、保護者と学校が連携し、学習内容、学習計画、学習履歴、先生との関わり方などを確認しながら進める必要があります。

とはいえ、出席扱いとして認められれば、次のセクションで説明するような様々な利点を得られます。そこで、まずはどんな利点があるか確認していきましょう。

セクション２｜出席扱い制度の利点

出席扱い制度には、欠席日数への不安を軽くするだけでなく、子どもと親のメンタル、家庭学習の継続、再登校、受験や内申点への影響など、複数の利点があります。

ここでは、まず出席扱い制度で期待できる主な利点を説明します。まずメンタル面や学習・登校面の利点を説明します。そこでは、詳しい口コミ・体験談は、クリックして開ける詳細欄で紹介します。
そのあとに受験・内申点にかんする利点を学齢別に解説します。

受験・内申点に関する利点

出席扱い制度は、不登校中の学習を学校に認めてもらう制度であると同時に、進学や受験への影響を軽くする制度でもあります。

ただし、その影響は学年によって大きく異なります。小学生の場合は、中学受験を予定している家庭を除けば、受験や内申点への直接的な影響は大きくありません。一方で、中学生の場合は、高校受験で調査書、内申点、出欠の状況が関わりやすいため、出席扱い制度の重要性が高くなります。

なお、ICTを使った出席扱い制度は、基本的に小学生・中学生などの義務教育段階を対象とする制度です。そのため、ここでは、小学生と中学生に分けて、出席扱い制度が受験・内申点にたいする不登校の影響にどのように関わるのかを説明します。

小学生の場合｜中学受験をするなら、調査書・通知表・出席日数の不安軽減につながる可能性がある

小学生の場合、出席扱い制度の利点は、中学生の内申点対策ほど直接的ではありません。公立中学校へそのまま進学する場合は、高校受験の内申点のようにすぐに進路へ大きく関わる場面は少ないです。

ただし、中学受験を予定している場合は、話が少し変わります。中学受験では、学校によって、調査書、通知表のコピー、出席日数などの提出を求められることがあります。その場合、不登校による欠席日数や、学校での評価がどう扱われるのかを不安に感じる家庭もあります。

出席扱い制度を利用できれば、自宅での学習が学校にも出席として認められる可能性があります。

もちろん、出席扱いになったからといって、中学受験で必ず有利になるわけではありません。中学受験で調査書や出席日数をどの程度見るかは、志望校によって異なります。そもそも調査書を重視しない学校もあります。

そのため、小学生の場合は、まず志望校の募集要項を確認し、調査書、通知表、出席日数の提出が必要かを見ておくことが大切です。そのうえで、不登校による欠席や家庭学習の扱いが気になる場合は、学校に相談し、出席扱い制度の利用可能性を確認するとよいでしょう。

まとめると、小学生にとっての出席扱い制度は、受験対策としては中学生の場合ほど強くありません。ただし、中学受験を予定している家庭では、調査書や出席日数への不安を軽くし、家庭学習の努力を学校に説明しやすくする制度として検討する価値があります。

中学生の場合｜内申点・高校受験への影響を抑制しやすい

中学生の場合、出席扱い制度は、不登校による進路上の不利を小さくするために早めに知っておきたい制度です。特に、大半の高校の受験では、入試本番の点数だけでなく、中学校から高校へ提出される調査書、各教科の評定、出欠の状況などが合否判断に無視できない影響を与えます。

不登校で欠席が増えると、欠席日数そのものが不安材料になりやすいだけでなく、授業参加、提出物、定期テスト、学習活動などの評価材料が不足し、内申点にも影響が出やすいです。とくに、公立高校入試や私立高校の推薦入試では影響が出る傾向にあります。

出席扱い制度を利用できれば、これらの影響を抑制しやすいです。

ただし、出席扱いになったからといって、自動的に内申点が上がるとは限りません。成績評価には、提出物、定期テスト、学習内容、学校の判断なども関わります。また、欠席日数や内申点が高校受験でどの程度影響するかは、都道府県、志望校、入試方式によって異なります。

それでも、中学生にとって出席扱い制度は、欠席日数や内申点への影響を軽くし、高校受験の選択肢を確保するために重要な制度です。詳しい影響は、以下で整理します。

まとめ

出席扱い制度の利点は、単に欠席日数を減らせる可能性があることだけではありません。

子どもの努力が学校に認められることで、自己肯定感や学習意欲につながることがあります。また、保護者にとっても、将来への不安を軽くし、不登校でも家庭の雰囲気を改善させやすくなる点は大きな利点です。

さらに、自宅学習を続ける理由ができることで、学習習慣を保ちやすくなります。無理に毎日登校しようとして疲弊するのではなく、家庭学習と登校を組み合わせながら、段階的に再登校できるようにする支えにもなります。

さらに、内申点や受験にたいする不登校の悪影響を抑えやすい点が利点として知られています。
特に中学生の場合は、高校受験で調査書、内申点、出欠状況が関わるため、出席扱い制度の重要性が高くなります。出席扱いとして認められれば、不登校による内申点への影響を抑え、高校受験の選択肢を確保しやすくなります。

ただし、出席扱い制度は、申請すれば必ず認められる制度ではありません。だからこそ、制度の利点だけでなく、認められるための条件も確認しておく必要があります。

次に、その7つの条件を見ていきます。

セクション３｜出席扱い制度の利用条件

ICTを使った出席扱い制度は、すららで学習すれば自動的に認められるものではありません。文部科学省の通知にもとづき、いくつかの条件を満たしたうえで、最終的には学校長が判断します。

すらら公式ページでは、ネット出席扱いを満たす条件として、次の7つが整理されています。細かい運用は学校によって異なりますが、出席扱い制度を利用したい場合は、この7条件を理解しておくことが大切です。

1つ目｜保護者と学校の間に十分な連携・協力関係があること

1つ目は、保護者と学校の間に十分な連携・協力関係があることです。

出席扱い制度では、家庭だけで判断して進めることはできません。子どもの状態、家庭での学習状況、学校との関わり方などを、保護者と学校が共有しながら進める必要があります。学校に不信感がある場合でも、制度利用を進めるうえでは、学校と連携する姿勢が重要になります。

2つ目｜ICTなどを活用して提供される学習活動であること

2つ目は、ICTなどを活用して提供される学習活動であることです。

すららは、パソコンやタブレットを使って自宅で学習できるICT教材です。そのため、学校に登校することが難しい子どもでも、家で学習を継続しやすいです。出席扱い制度では、自宅でどのような学習を行っているのかが確認できることが重要になります。

3つ目｜訪問等による対面の指導が適切に行われること

3つ目は、訪問等による対面の指導が適切に行われることです。

ここでいう対面の指導は、必ずしも勉強を直接教えることだけを意味しません。子どもの状態を確認したり、学校とのつながりを保ったりする意味もあります。たとえば、担任の先生が家庭訪問をする、放課後に学校で先生と話す、別室で短時間だけ面談するなど、子どもの状態に合わせた形が考えられます。

4つ目｜学習理解度を踏まえた計画的な学習プログラムであること

4つ目は、学習理解度を踏まえた計画的な学習プログラムであることです。

出席扱い制度では、ただ何となく動画を見る、問題を解くというだけでは不十分になりやすいです。子どもの理解度や学習状況に合わせて、どの教科を、どの範囲から、どのくらい進めるのかを計画する必要があります。

この点で、すららは出席扱い制度と相性がよいです。無学年式で前の学年まで戻れるため、現在の学年の内容が難しい場合でも、子どもに合ったところから学び直しやすいからです。また、すららコーチに学習設計を相談できる点も、計画的な学習プログラムを作るうえで役立ちます。

5つ目｜校長が対面指導や学習活動の状況を十分に把握していること

5つ目は、校長が対面指導や学習活動の状況を十分に把握していることです。

出席扱いになるかどうかは、最終的には学校長の判断です。そのため、学校側が家庭での学習状況を把握できることが大切になります。

すららでは学習履歴が残るため、いつ、どの教科を、どのくらい学習したかを学校に説明しやすいです。学習履歴を印刷して提出したり、学校へ共有したりすることで、校長先生や担任の先生が学習状況を確認しやすくなります。

6つ目｜学校外の公的機関や民間施設等で相談・指導を受けられない場合に行う学習活動であること

6つ目は、学校外の公的機関や民間施設等で相談・指導を受けられない場合に行う学習活動であることです。

ここでいう公的機関や民間施設とは、教育支援センター、適応指導教室、フリースクールなどを指します。もともとの制度では、こうした施設で相談や指導を受けられない場合に、自宅でICT学習を行うことが想定されています。

ただし、実際の運用では、教育支援センターやフリースクールと、自宅でのICT学習を併用できるケースもあります。学校や自治体によって判断が異なるため、すでに別の支援先を利用している場合は、出席扱い制度との関係を学校に確認する必要があります。

7つ目｜学習活動の評価を、学校の教育課程に照らして判断すること

7つ目は、学習活動の評価を、学校の教育課程に照らして判断することです。

出席扱い制度では、家庭で学習していれば何でもよいわけではありません。学校で学ぶ内容とどのように関係しているか、どの教科の学習として評価できるか、どのような成果が確認できるかが重要になります。

なお、家庭学習の内容が前の学年や単元であっても、出席扱いになることが多いです。

まとめると、出席扱い制度を利用するには、ICT教材を使って学習するだけでなく、学校との連携、対面での状況確認、計画的な学習、学習履歴の共有、学校の教育課程との関係づけが必要です。

すららは、無学年式の学習、学習履歴の記録、すららコーチによる学習設計、学校提出用資料などを備えているため、この7条件を満たす準備を進めやすい教材です。ただし、最終的に出席扱いとして認めるかどうかは学校長の判断であるため、早めに学校へ相談し、条件を一つずつ確認していくことが大切です。

セクション４｜利用申請の注意点と対策としてのコツ

出席扱い制度は、文部科学省の通知にもとづく制度です。しかし、制度として存在していることと、学校現場でスムーズに運用されることは別です。

元教員の立場から見ると、出席扱い制度の利用申請では、制度そのものよりも、学校との認識合わせや条件調整が大きなポイントになります。学校側の理解度、担任の経験、管理職の判断、自治体の方針、子どもの状況によって、申請の進み方はかなり変わります。

ここでは、利用申請でつまずきやすい点と、事前にできる対策を整理します。

1．文科省の通知があるからといって、学校側が出席扱い制度に詳しいとは限らない

まず知っておきたいのは、文部科学省の通知があるからといって、学校側が出席扱い制度に詳しいとは限らないということです。

学校には、不登校対応だけでなく、授業準備、学級経営、成績処理、保護者対応、進路指導、発達特性への対応、校務分掌、行事対応など、非常に多くの業務があります。さらに、学校ごと、学年ごとに抱えている課題も違います。ある学校では不登校対応が大きなテーマでも、別の学校では進路指導や生徒指導が中心課題になっていることもあります。

また、教員によって、不登校支援やICT教材への関心、知識、経験には差があります。制度に詳しい先生がいても、人事異動で別の学校に移ってしまうこともあります。校長先生や教頭先生が変わるだけで、学校内の判断の進め方が変わることもあります。

そのため、ネット出席やICTを使った出席扱い制度について、学校側がよく知らないまま対応することは十分に起こりえます。学校側に肩入れするつもりはありませんが、これは、学校が不誠実というより、現場で扱う業務が多く、すべての制度に精通することが難しいためです。

口コミでは、こう述べられています。

「すららを始めた後、出席扱いになる教材があることを学校側にも知っていただきたかったので、すららの資料を全て持参して共有をしたんです。ただ、先生方の認識、理解、校長への伝達不足だったのか、「ただ家庭で学習しているからといって、出席扱いには出来ない」と校長判断が下ったと後日、担任より連絡がありました。

学習の履歴を出せることはお伝えしてあり、渡した資料にも記載があったのですが、在住している市の教育委員会では出席扱い制度はない、といった形で受け入れてもらえませんでした。文部科学省からの通達であることもあり、学校側も出席扱いについて知っているものだと思っていたので、正直驚きでした。」

対策

対策としては、学校側は出席扱い制度、とくにネット出席について詳しくないかもしれない、という前提で相談を始めることです。

保護者側は、出席扱い制度に関心があるため、すでにある程度調べていることが多いです。文部科学省の通知があること、ICT教材による出席扱いが認められる可能性があること、すでに他校で認定例があることなども知っているかもしれません。

しかし、学校側が同じ理解度であるとは限りません。ここで、学校が当然知っているはずだと考えていると、話がかみ合わなかったり、そのような場合に、失望や怒りが出やすくなります。

この怒りや失望は利用申請で妨げになりやすいといえます。出席扱いとして認めるかどうかは、最終的には学校長の判断だからです。制度を利用するには、学校と協力しながら進める必要があります。そのため、学校側を責めるよりも、基本事項を一緒に確認する姿勢で進めた方が、結果的に申請は進みやすくなります。

具体的には、文部科学省の通知、出席扱い制度の基本条件、すららの学習の仕組み、他校での認定事例、学校へ提出できる資料などを整理して相談するとよいでしょう。

もっとも、制度をよく知らない相手に、保護者だけで一から説明するのは大変です。説明の仕方を間違えると、制度の話ではなく、学校への要求や苦情のように受け取られてしまうこともあります。

そのため、出席扱い制度の利用を考える場合は、早めにすららのスタッフへ相談するのが現実的です。すららは出席扱い制度の申請支援に多く関わっているため、学校へ何をどう説明すればよいか、どの資料を用意すればよいかを相談しやすいです。保護者だけで進めるよりも、申請の準備を整えやすくなります。

2．利用条件には幅がある

次に注意したいのは、出席扱い制度の利用条件には幅があるということです。

文部科学省の通知では、出席扱いにするための基本的な条件は示されています。しかし、実際にどのような学習をすれば1日分の出席として扱うのかまでは、細かく決められているわけではありません。

そのため、具体的な条件は、学校との相談の中で決まっていきます。

たとえば、すららでの学習を出席扱いにする場合でも、学校によって条件は変わります。すららにログインすればよい場合もあれば、1日に1ユニット、3ユニット、6ユニットなどの学習が必要になる場合もあります。また、30分、1時間、3時間など、学習時間を基準にする場合もあります。

同じ出席扱い制度でも、ログインでよい場合と、毎日3時間の学習が必要な場合では、子どもへの負担は大きく違います。

ここは非常に重要です。なぜなら、出席扱い制度の利用自体が認められても、その日の条件を満たせなければ、結局その日は出席扱いにならないからです。制度の許可を得ることだけでなく、実際に続けられる条件にしてもらうことが大切です。

学校側としては、出席として記録する以上、客観的に確認できる基準を設けたいと考えます。これは自然なことです。校長先生や担任の先生も、何をもって出席扱いにするのかを説明できなければなりません。

一方で、不登校の子どもにとって、家庭学習を続けることは簡単ではありません。朝起きることが難しい、体調に波がある、人と関わることに強い不安がある、学習の遅れが大きい、机に向かうだけでも負担が大きい、というケースもあります。学校側がこの実情を十分に理解していないと、条件が重くなりすぎることがあります。

対策

対策としては、子どもの状態を具体的に説明し、無理なく続けられる条件を学校と相談することです。

たとえば、長時間の学習が難しい理由、学習のブランク、生活リズム、体調の波、現在できている学習量などを、感情的になりすぎず、具体的に伝えることが大切です。大変さを伝える必要はありますが、誇張しすぎると、かえって現実感がなくなります。今の状態、できること、少し頑張ればできそうなことを分けて説明すると、学校側も判断しやすくなります。

また、似たような状況の子どもが、どの程度の学習条件で出席扱いになったのかを学校側に説明できると、相談しやすくなります。学校にとっても、他の事例があると、条件を考える材料になります。

この点でも、事前にすららのスタッフへ相談しておくことが役立ちます。お子さんの状態を伝えれば、学校へ説明すべきポイントや、現実的な学習条件の目安を相談できます。

他の事例を自力で調べるのはあまり現実的ではありませんが、すららは2,000人以上の支援実績があるため、参考になる事例を教えてもらえる可能性があります。さらに、場合によっては、すららスタッフが学校とのやり取りを支援してくれます。

出席扱い制度では、出席扱いになる具体的な条件設定も重要です。「制度が認められたけれど出席日数が増えなかった」と後悔しないよう、すららスタッフと準備して条件づくりにのぞみましょう。

3．利用申請のスムーズさ・大変さには幅がある

出席扱い制度の利用申請は、家庭によってかなり進み方が変わります。

不登校に関する学校側の知識や関心、担任の先生の経験、管理職の判断、教育委員会の方針、お子さんの状態などによって、申請の大変さに差が出るからです。

すらら利用者の事例を見ても、比較的早く認められるケースもあれば、時間がかかるケースもあります。1週間ほどで認められた家庭もあれば、1か月から3か月ほど待つことになった家庭もあります。また、当初は認められなかったものの、その後の相談や教育委員会への確認を通じて、出席扱いとして認められたケースもあります。

元教員の立場から見ると、この差が出るのは自然なことです。学校は同じ制度を扱っていても、担当する先生や管理職の経験、学校内での前例、自治体の運用方針によって、判断の進み方が変わります。また、不登校といっても、お子さんの状態は一人ひとり違います。体調不良が中心の子もいれば、対人不安が強い子、学習の遅れが大きい子、学校との関係がこじれている子もいます。

そのため、すぐに認めてほしいと思うのは当然ですが、申請がすぐ通らないからといって、焦ったり、すぐに失敗と考えたりする必要はありません。

対策

対策として大切なのは、焦りすぎないことです。

焦って学校側を強く責めたり、急いで結論を求めすぎたりすると、学校との相談がこじれやすくなります。出席扱い制度では、学校との協力関係が重要です。学校側が制度を確認したり、管理職や教育委員会と相談したりする時間が必要になる場合もあります。

ここで注意すべきは、利用申請中にすららで行った学習が、許可後にさかのぼって出席扱いとして認められるケースもある点です。その場合、申請に時間がかかっても、申請期間中の学習は無駄にはなりません。

よって、申請に時間がかかっても、焦る必要はありません。申請中も学習を続けながら、学校と冷静に相談していくことが大切です。

もっとも、出席扱いが認められるかどうか、申請期間中の学習があとから出席扱いになるかどうかは、保護者と本人にとって非常に大きな問題です。焦りや不安が出るのは当然です。

そのような場合は、学校と話を進める前から、すららのスタッフに相談しておくとよいでしょう。すららにはこれまで多くの申請支援の事例があるため、自分のケースではどのような流れになりそうか、どの程度の期間を見込んでおくべきかを教えてもらえます。また、学校とのやり取りを支援してもらえることもあります。

おおよその見通しが分かるだけでも、保護者は落ち着いて学校と話しやすくなります。出席扱い制度の申請では、制度の理解だけでなく、焦らず冷静に進めることも大切な準備の一つです。

口コミでは、こう評されています

「すららの資料で、文部科学省の文面とほかの自治体では受け入れている実績があることを提示できたことと、将来は登校再開を目標としているということを伝えられたので案外すんなり話が通ったのかもしれないです。」

「私一人では学校への相談をどのように進めればいいか分からない所もありましたので、すららコーチにすららの出席扱い担当の方に連絡してもらいました。
その後、説明に使う資料をもらったり、中学の校長先生に電話で説明してもらったりと様々なサポートを受けた結果、すぐに出席扱いが認められました。さらに、出席扱いが認められる前に学習していた分も合わせて認めてもらえることになりました。」

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セクション５｜利用申請の注意点と対策２

4．申請しても失敗することがある

出席扱い制度の利用は広がっています。しかし、申請すれば必ず認められるわけではありません。

実際に、毎日新聞が2025年11月に報じた事例では、オンライン学習による出席扱いを申請したものの、「前例がない」として認められず、不登校の中学生が学習意欲を失ったケースが紹介されています。

出席扱い制度は、文部科学省の通知にもとづく制度です。それでも、最終的に認めるかどうかは学校長の判断です。そのため、学校や自治体の理解、校内での前例、管理職の考え方によって、結果に差が出ることがあります。

元教員の立場から見ると、学校現場では「前例があるかどうか」が判断に影響する場面が少なからずみられます。もちろん、前例がなくても、認められることも多いです。それでも、学校側は前例のない対応に慎重になりやすいです。

対策

特に注意したいのは、最初の利用申請です。

一度申請して却下された場合、この却下が前例として残る可能性があります。その場合、次にもう一度申請しても、学校側に「以前は認めなかった」という理由で通りにくくなります。

だからこそ、最初の利用申請でできるだけ許可を得られるように、入念に準備することが大切です。

具体的には、文部科学省の通知、出席扱い制度の7条件、すららの学習履歴、家庭での学習計画、お子さんの状態、学校との連携方法、対面指導の方法、他校での認定事例などを整理しておくことが求められます。学校側が判断しやすい材料をそろえておくことで、申請が通る可能性を高めやすくなります。

一方で、不登校の子どもを支えながら、保護者だけでこのような申請準備を進めるのは簡単ではありません。日々の生活、学習の声かけ、体調や気持ちのケア、学校との連絡だけでも大きな負担があります。そのうえで制度の資料を読み込み、学校に説明する準備まで行うのは、かなり大変です。

そのため、最初の申請での失敗を避けるには、外部の助けを借りることが現実的です。

この点で、すららは出席扱い制度の申請支援に強みがあります。すららは2015年から出席扱い制度の申請支援を行っており、2,000人以上の支援実績があります。また、近年の利用成功率は81％とされています。

もちろん、すららを利用すれば必ず出席扱いになるわけではありません。最終判断は学校長が行います。

それでも、最初の申請で許可を得る可能性を高めるには、制度に詳しいスタッフに相談し、一緒に入念な準備を進め、必要に応じて学校とのやり取りを支援してもらう方がよいでしょう。

口コミでは、こう評されています

「中学校の校長先生や担任の先生に相談をして認定いただきました。相談する際に、出席扱いに関する資料をすららから送ってもらったことで、学校へより詳細な情報を説明できて助かりました。」

「出席扱いについては、学校にすららでもらった出席扱いに関する資料を提出し、学校の出席扱いに関する理解を深めてから協議をおこなうことができました。」

「すららで頂いた出席扱いの資料を学校に持参して、適用要件を説明した上で、家ですららに取り組むことで出席扱いにすることについて承諾してもらいました。」

5．出席扱い制度の利用が許可されても、IT教材が続けられないと意味がない

最後に注意したいのは、出席扱い制度の利用が認められても、実際の学習が続かなければ意味が薄くなるということです。

出席扱い制度では、利用が認められた後、決められた条件に沿って家庭学習を続けることで、出席として扱われる可能性があります。逆にいえば、制度の利用が許可されても、IT教材に取り組めなければ、結局は欠席日数が増えてしまいます。

そのため、出席扱い制度を考えるときは、制度の申請だけでなく、その教材を子どもが続けられそうかも必ず確認しておく必要があります。

対策

対策としては、利用前に、IT教材が不登校の子どもの学習習慣づけに合っているかを見ておくことです。

具体的には、学習の進め方や難易度が子どもの状態に合っているか、不登校の子どもでも学習習慣をつけやすいか、保護者の負担を軽くするサポートがあるか、無料体験で相性を確認できるか、といった点を確認するとよいでしょう。

不登校中の家庭学習では、ただ教材を用意すれば学習が進むとは限りません。学習の遅れ、生活リズムの乱れ、自己肯定感の低下、勉強への抵抗感、保護者の声かけの難しさなどが重なりやすいからです。そのため、教材選びでは、問題量や料金だけでなく、不登校の子どもが無理なく進めやすい設計になっているかが重要になります。

この点で、すららは検討しやすい教材です。すららは長年、不登校の児童生徒の学習支援に力を入れており、無学年式で前の学年まで戻れます。AIとコーチにより、苦手単元をピンポイントで見つけて、無理ないペースで克服しやすいです。

コーチは学習計画の立案や再調整、声かけ、質問対応、定期テスト・受験対策まで対応し、保護者の相談にものってくれるため、保護者の負担を大幅に減らしやすいです。

もっとも、すららがすべての子どもに合うわけではありません。画面学習が苦手な子、高難易度の問題を中心に取り組みたい子は、合いにくいです。

だからこそ、出席扱い制度を目的にすららを検討する場合も、まずは無料体験や資料請求で、子どもが続けられそうかを確認することが大切です。出席扱い制度は、認められることがゴールではありません。認められた後に、家庭学習を続けられるかどうかも重要です。

口コミでは、こう評されています

「不安を感じやすい気質で不登校にもなっていたので、人ではなくキャラクターが教えてくれるところは入会する大きな後押しになりました。出席扱いになったとしても、子どもが取り組める教材でないと継続できないので、すららと出会えてよかったと思います。」

すららの不登校学生向けの特徴や口コミは、以下のページで詳しく解説しています。

▶すらら不登校の評判はどう？元教員が教材画像つきで徹底レビュー【2026年版】

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セクション６｜よくある質問

Q1．すららを使えば、必ず出席扱いになりますか？

いいえ。すららを使えば自動的に出席扱いになるわけではありません。

ICTを使った出席扱い制度は、文部科学省の通知にもとづく制度ですが、最終的に出席扱いとして認めるかどうかは学校長の判断です。そのため、保護者と学校の連携、学習計画、学習履歴、対面での状況確認、学校の教育課程との関係などを確認しながら進める必要があります。

ただし、すららは出席扱い制度の申請支援実績が多く、学校へ説明する資料や学習履歴を用意しやすい教材です。保護者だけで申請を進めるより、準備しやすく、他社よりも申請実績が強い点は大きな利点です。

Q2．どのくらい勉強すれば出席扱いになりますか？

出席扱いになるための具体的な学習条件は、子どもによって異なります。

たとえば、すららにログインすることを条件にする場合もあれば、ユニット数、一定時間の学習などを条件にする場合もあります。文部科学省の通知では大枠の条件が示されていますが、1日分の出席として何を求めるかは、学校との相談で決まることが多いです。

そのため、申請時に、子どもの状態に合った条件を相談することが大切です。条件が重すぎると、制度が認められても学習が続かず、出席日数につながりにくくなります。

Q3．前の学年の内容を勉強しても、出席扱いになりますか？

前の学年の内容を学習していても、出席扱いとして認められるケースは多くあります。

不登校の子どもの場合、現在の学年の内容だけを進めようとしても、前の学年のつまずきが原因で学習が止まることはよくあります。この場合、まずは理解できる単元まで戻って学び直すことが必要です。すららは無学年式の教材なので、小学校・中学校の範囲をさかのぼって学習しやすいです。

Q4．学校に前例がない場合でも、出席扱いを申請できますか？

前例がない場合でも、申請できます。

ただし、学校に前例がない場合、学校側が慎重になることがあります。制度をよく知らない、校内で判断した経験がない、教育委員会への確認が必要になる、といった理由で、申請に時間がかかることもあります。

そのため、前例がない学校ほど、最初の申請では入念な準備が大切です。文部科学省の通知、出席扱い制度の条件、すららの学習履歴、学習計画、他校での認定事例などを整理して、学校側が判断しやすい形で説明する必要があります。

保護者だけで準備するのが大変な場合は、早めにすららのスタッフへ相談するとよいでしょう。

Q5．高校生も、すららで出席扱い制度を利用できますか？

小学生・中学生向けのICTを使った出席扱い制度と、高校生の出席・単位認定は同じようには考えられません。

このページで扱っている出席扱い制度は、基本的に小学生・中学生などの義務教育段階の不登校児童生徒を対象とした制度です。

そのため、高校生が不登校中にすららで家庭学習を進める場合でも、それが出席や単位認定にどう扱われるかは、必ず在籍校へ確認する必要があります。

セクション７｜まとめと次の一歩

すららを使った出席扱い制度は、不登校中の家庭学習を学校の出席として認めてもらえる可能性がある制度です。不登校による心の重荷を軽くし、自宅学習や学校への復帰で助けとなり、高校受験に対する不登校の影響を抑える手段にもなります。

ただし、すららを使えば自動的に出席扱いになるわけではありません。出席扱いとして認めるかどうかは最終的に学校長が判断します。そのため、入念な事前準備が大切です。

ここで重要な点は、保護者だけで申請を進めようとするより、外部の専門的な助けを利用したほうが失敗しにくいことです。学校側が制度に詳しいとは限らず、前例がなければ判断が慎重になり、時間がかかりがちです。最初で失敗すると、再申請は前回通り却下になりやすいです。他方、不登校の子どもを抱えながらの準備は大変であり、焦りも出てくると、準備がうまくいかないケースも出てきます。

その点で、すららは役立ちやすいです。すららは出席扱い制度の申請支援を10年以上続けており、2,000人以上を支援しています。他社にはない実績といえます。依頼すれば、学校への説明資料を準備し、個別相談にのり、学校との直接交渉を行ってくれます。そのため、保護者が単独で進めるより、うまくいきやすいです。

また、出席扱い制度では、認められることだけでなく、認められた後にICT教材で学習を続けられることが必要です。他のページで詳細を説明していますが、すららは長年、不登校の学習支援に力を入れており、多くの不登校学生にとって使いやすいです。

まずは、すららの不登校向け資料を請求し、出席扱い制度の説明資料や申請サポートの内容を確認するとよいでしょう。そのうえで、無料体験を使い、お子さんとすららの相性を確認するのがおすすめです。

出席扱い制度は、早めに利用開始するほど欠席日数が減っていきますので、効果が高くなっていくと期待できます。特に、不登校での家庭学習をメンタル面から改善したい場合、学校復帰を着実に成功させたい場合、高校受験への悪影響をできる限り抑え込みたい場合は、早めの検討が望まれます。